本院における医療安全対策と患者の安全確保を推進することを目的とする。
た本指針の内容については、院長、医療安全管理責任者、医療安全管理委員会等を通じて、全職員に周知徹底する。

患者中心の医療は、患者の安全を最優先し患者の人格を尊重する心があって、はじめて実践できる。
そうした心があってはじめて医療事故は防止できる。

医療行為には不確定要素が潜在するために、医療事故はいつでも起こりうるものであるという「危機意識」を抱くことが大切である。小さなミス、不注意でも患者の生命が奪われることがあることをいつも認識し、ひとつひとつの医療行為に責任をもって集中しなければならない。

医療事故の防止については、各個人の事故防止への取り組みや努力だけに依存するのではなく、人が行う行為である以上、「事故は起こる」という前提に立ち各部門ごと、また医療機関全体として事故を防止ないし最小限にくい止める組織的、系統的な対策が必要である。事故が発生しても、患者の被害が最小限にとどまるよう、日常の診療行為、システムが構築されていることが大切である。本院では各部署の代表から構成される医療安全管理委員会（医療安全管理委員会規定を参照）が上部組織となり、そのコア組織であるリスクマネージャー会およびＴＱＭ委員会と連携をとりながら、患者に対する安全管理のための体制確保の審議およびその実践を行う機関とする。

患者とのコミュニケーションには十分配慮し、患者や家族の申し出に対して真摯に対応する。説明は内容が十分理解されるように簡潔に分かりやすく行う。感情的な会話は厳にいましめる。
患者からの相談は、『患者相談窓口』を通して、苦情の早期解決を図る仕組みとして、従来から設けている苦情・相談解決責任者（院長）、苦情・相談受付担当者（所属長、患者相談窓口担当者）のほかに、問題化した苦情に専門的に対応する苦情・相談解決担当者（事務部長）及びその代行者（医療安全管理室責任者、紛争担当事務等）を設ける。医療安全管理室責任者は医療安全に関わる案件を担当する。
相談を通し知り得た個人情報は守秘するとともに、患者に不利益を与えることはない。また、上記の項目に関して患者が医療安全管理指針の閲覧を希望する場合は、応じるものとする。